下水汚泥をエネルギーに いわき市中部浄化センター 東北初の施設運用開始

　市下水道事業課は３日、１日から小名浜大原の市中部浄化センターで、下水汚泥等利活用施設の運用を開始したと発表した。同課によると、市内で発生する下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥を集約し、そこから生じるバイオガスを燃料に発電を行い、バイオガス取り出し後の汚泥から固形燃料化物を製造し、エネルギーとして利活用を図る。
　一連の取り組みは東北地方で初めて。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を導入して官民連携で施設を整備し、２０年間の維持管理運営まで一体的に実施。コストを大きく削減するとともに、環境に配慮した生活排水処理施設となっている。
　市では生活排水処理施設の再編を進め、北部（平下神谷）、中部、南部（錦町）の３浄化センター体制に。その中で焼却処理していた下水汚泥や浄化槽汚泥について、新たに嫌気性消化施設や固形燃料化施設を建設し、化石燃料の代わりとして使えるようにした。
　下水汚泥等利活用施設の付帯設備として、この過程で生じるバイオガスで発電することで、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じて再エネ電力として使用できるほか、固形燃料化物を基にし、下水処理場に熱供給することで、官民による地産地消のエネルギー循環を実現させる。
　コスト面では20年間で約１２０億円の削減が見込まれる。内訳は、衛生センターや中部浄化センター焼却施設の建て替えに約４０億円、維持管理費に約８０億円（ガス販売収入の約１０億円を含む）。温室効果ガス削減効果としては、二酸化炭素で年間約７７００ｔ相当を減らせる。既存焼却施設などの二酸化炭素排出量と比較して約９６％の削減で、一般家庭約２６００世帯の１年分の温室効果ガス排出量と同程度に当たるという。
　事業費は約１５４億８千万円（うち設計・建設費は約６８・２億円）。運営は特別目的会社・グリーンサイクルパワーいわき。施設能力は１日当たり５４・８トン。固形燃料化物製造量は年間約４７００トン。
　（写真：中部浄化センターの下水汚泥等利活用施設＝市資料より）