いわき市の来年度政策方向性 防災軸に、医療・教育・産業を一体へ

　市は２５日、２０２６（令和８）年度の政策の方向性を示す「いわき版骨太の方針」を明らかにした。内田市長が同日の定例記者会見で発表した。
　内田市長は東日本大震災・東電福島第一原発事故や水害を教訓に、改めて自らが掲げる「『国際防災都市いわき』の実現を目指して」を柱とし、防災を軸に、医療・教育・産業が一体となった総合的なレジリエンス（回復力）の高いまちづくりを進めていく考えを示した。
　主な取り組みとしては、いわき市への防災庁誘致の動きを加速させるため、年内に専門官による政策アドバイザー会議を設置。水害を踏まえた排水路管の維持管理・整備に関しては、本年度中に前倒しして予算措置する可能性を示唆した。緊急時の備えとして、避難所指定体育館への設置なども実施していく。
　医療・福祉・介護の充実に向けては、引き続き「医師１００人招へい」を目標とし、看護師等への支援も内部で調整している。
　地域経済の活性化にあたっては、小名浜、泉、勿来地区を企業誘致の拠点に位置付け、戦略的に働きかけていくことを検討。さらに多様なニーズに沿えるよう、ＪＲいわき駅周辺の空きテナントも活用しながら、オフィス系企業の進出に対する補助を来年度予算で付けていくという。
　市の教育や学術、文化についてまとめた「いわき市教育大綱」の改定にも着手する。市立学校で発生したいじめ重大事態とされる問題や、発達障がいへの支援などを念頭に、教育委員会と各部の連携を密にし、２７年度の改定を目指していく。
　さらに有償インターンシップの実現や、教科の枠にとらわれず分野を横断して学習する「ＳＴＥＡＭ（スティーム）教育」の導入等も考えており、自身が１期目から訴える「人づくり日本一」を具現化させていく狙いだ。
　（写真：骨太の方針の内容について説明する内田市長）