いわき信組 旧経営陣相手取り約３２億円の損害賠償求め提訴 一連の不祥事受け

　いわき信用組合（小名浜花畑町、金成茂理事長）は１９日、不正融資など一連の不祥事を受け、江尻次郎前会長ら旧経営陣２０人を相手取り、３２億２１６万６８４７円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴した。
　金成理事長は同日、「組合員ならびにお客さま、地域の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝し、ガバナンス（統治）・コンプライアンス（法令順守）態勢の再構築と、反社会勢力との関係遮断を再度強調した。
　いわき信組を巡っては、旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資する「無断借名融資」で、大口取引先に対する資金をねん出するなどし、２０年以上にわたって、総額２７９億８４００万円の不正融資を行ったとされる。
　さらに反社会的に約１０億円の提供と、関係する先に少なくとも計約３１億円の融資を実行したとみられることが分かっている。
　損害賠償請求訴訟では善管注意義務違反などを問うており、第三者委員会と特別調査委員会によって、２００４（平成１６）年以降に一連の不祥事に関与したと認定された元常勤役員が対象となる。
　請求金額については、いわき信組から外部に流出したと認められる分を損害額を２５億５１００万円と計上。併せて各種調査にかかった費用を含んだ。今後は迂回融資・無断借名融資を受けた先や、資金提供された反社会的勢力などに関しても、法的措置を検討していく。
　いわき信組には東日本大震災による改正金融機能強化法に基づき、１２年１月に２００億円の公的資金が注入されている。
　この点に関連し、今年３月期は一連の不祥事で赤字決算による無配を余儀なくされた上、被災地支援の性格を帯びた資本であるため、２６（令和８）年度中に一部を返済する方針を示した。
　（写真：損害賠償請求訴訟などについて説明する金成理事長）