いわき市の公共事業拡充へ 元市土木部長の笹原氏が推進監に 発注の適正化図る

　市の公共事業拡充を図る「いわき市公共事業推進監」に、元市土木部長の笹原仁一氏（７１）が就いた。笹原氏は入札制度に関して、「努力している企業が受注できるシステムが必要。公共事業の歩掛が公表されているため、積算で同じ価格となる業者が出てくるが、これでは単なるくじ引きと変わらない。その辺りについても担当の部と協議していきたい」と述べ、公共事業発注の適正化を図る考えを示した。
　公共事業推進監の辞令が１３日、市役所第３会議室で、内田市長から笹原氏に交付された。公共事業を巡り、市の各部署への助言、事業者の意見や動向などの把握、国・県、関係団体への橋渡しを果たしてもらい、さまざまな部署の取り組みを横断的に俯瞰する役割を担う。
　任命の背景には、内田市長が昨年９月の市長選で、公共事業に関する予算を現行の年間約１５０億円から、５０億円増の約２００億円にすると掲げた公約がある。地元企業を中心に公共事業の発注件数を一定程度確保する狙いで、市を定年退職後、民間企業で従事した笹原氏に白羽の矢が立った。
　こうした経験から、笹原氏は発注のあり方として、積極的な「ゼロ市債」の活用を提案する。新年度の工事に対し、前年度中に債務負担行為を設定して発注し、４月から早急に着手できるようにする仕組みだ。
　「早く発注することで、お金が市中にしっかりと回ることを目指したい。その上で分割発注をはじめ、さまざまな手法を用い、地元が受注できるよう進めていきたい」と呼びかけた。
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　内田市長は辞令交付にあたり、「地元の企業を育てていくことが、災害時の対応や、その後のメンテナンスにもつながっていく。いろいろな事業者から声を寄せられるが、なかなか実現できないこともあるので、公共事業推進監の任命に至った」と語った。
　批判的な向きがあることは理解する。笹原氏は市長選で内田市長の選対事務局長に就いていたため、「論功行賞ではないか」ともささやかれた。この点に関しては、６日の新春記者会見で「選挙前から情報交換を行っている間柄で、変な結びつきはないが、誤解がないようしっかりやっていきたい」と説明した。
　辞令交付式でも「（公共事業推進監と同じ仕事を）われわれでもできると思う職員もいるだろう」と重ねつつ、行政・民間の双方に精通した笹原氏の手腕によって、地域経済の活性化につなげる思いを強調した。
　（写真：内田市長から辞令を交付された笹原氏）