いわきＦＣの新スタジアム コンベンションホールなど入居構想「価値創造の場に」

　サッカー・Ｊ２いわきＦＣの運営会社・いわきスポーツクラブの大倉智代表取締役は２６日、小名浜港を整備候補地とするスタジアムのうち、併設する計画の５階建てビルディング棟について、コンベンションホールやスポーツスタジオ、いわきＦＣの手法を取り入れたジムを入居させる構想を示した。
　いわき芸術文化交流館「アリオス」大リハーサル室で同日、スタジアム整備を巡る市議向けの説明会が開かれ、大倉社長が登壇した。
　大倉社長はスタジアムの整備に対して、「地域が主語。スポーツ消費の場ではなく、価値創造の場をつくる。サッカーの無い（年間）３４５日の居場所となり得るラボをつくる」と強調。建設にあたっては従前どおり、特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げるとし、地元の金融機関を中心に借り入れの相談を進めていると明かした。
　民間主導・官民連携で事業を展開していくため、「地域課題を解決しながら、お金を生む場所にする必要がある」と指摘。スタジアム本体はコンサートの開催を想定しておらず、命名権（ネーミングライツ）とＶＩＰルームの販売にとどまるため、ビルディング棟から利益を創出する考えを述べた。
　ビルディング棟の入居イメージは「構想段階」とことわった上で黒字化は可能としている。「例えば『スタジアムに行くと健康になるよね』とか、単にサッカー好きだけの場所では終わらせない。地域に豊かさをもたらすことができるよう、これからも丁寧に説明していきたい」と話す。
　市議向けの説明会では、市の担当者から行政のかかわり方とスケジュールが伝えられた。
　市はスタジアム整備に合わせ、小名浜港周辺エリアの価値向上をテーマに、３月までさまざまな視点から可能性調査を継続。この一環で、津波や渋滞の対策を検討する「防災・交通対策協議会」を立ち上げており、「いまのインフラでは足りないとの結論に着地すると考えられる。国の支援メニューも念頭に、協議会の座組で協議を続けたい」との意向を見せた。
　また公共施設の集約化の議論とも連携。小名浜の中心市街地と比較しながら、『受け皿』として必要に応じて検討していく。併せて整備候補地は県有地のため、来年３月までには県の了解を得られるよう、市としても協力していくといい、「クラブの素晴らしい取り組みと歩調を合わせたい」と呼びかけた。
　（写真：大倉社長からスタジアム整備について説明を受ける市議）