帰還困難区域の森林整備へ 林野庁 四倉に専属のセンター開所

　林野庁関東森林管理局は１４日、四倉町の磐城森林管理署で「福島森林再生センター」の開所式を行った。
　東京電力福島第一原発事故から１５年を迎え、本年度から「第３期復興・創生期間」に入る中で、同センターでは手付かずだった帰還困難区域の国有林の整備を担い、将来的には木材生産を目指す。
　原発事故に伴い、２０１２（平成２４）年度から福島市に「森林放射性物質汚染対策センター」を置き、四倉町の磐城森林管理署とともに、国有林で放射性物質のモニタリングなどを展開してきた。
　同センターの発足によって、いわき市に機関を一本化するとともに、職員を１人増員。本年度は引き続きモニタリングを進めるほか、帰還困難区域の国有林で間伐を予定している。
　開所式にあたり、関東森林管理局の山根則彦次長が「今後は福島森林再生センターを拠点に、帰還困難区域における森林整備の実証事業をさらに進めるとともに、地域の関係者と連携を深めていく」とあいさつした。
　５月には双葉郡浪江町で、自治体と林業の関係者を交えた意見交換会を開催する方針。
　栗田喜則・同センター所長も林野庁の立場で、福島の復興に全力で取り組む姿勢を示した。
　帰還困難区域には約１万７千ｈａの国有林があるが、原発事故の発生から１５年にわたって必要な手入れは行われてなかった。
　（写真：センターの看板を掛ける山根次長＝右＝と栗田センター所長）