いわき市 後発地震注意情報で災害対策本部会議 備え見直し呼びかけ

　市の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に対する災害対策本部会議が２３日、市役所本庁舎で行われた。内田市長を議長に、危機管理部や各支所の職員が出席し、今後の取り組みについて意見を交わした。
　市では日常生活を送りつつ、災害への備えをするよう呼びかけており、内田市長は「この機会に家族との連絡体制や避難経路、備蓄品の確認などを見直してほしい」と話している。
　また「日常の社会経済活動が続くので、観光振興に影響が出ないよう意を用いたい」と重ねた。
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　２０日夕方に三陸沖を震源にマグニチュード（Ｍ）７・７の地震が発生し、青森県で最大震度５強を観測。いわき市には津波注意報が一時出され、小名浜港で１０ｃｍの津波があった。
　この地震を受け、いわき市を含む７道県１８２市町村に、今後１週間は新たな大規模地震が起きる可能性が平常時より相対的に高まっているとして、昨年12月に続いて後発地震注意情報が出されている。
　会議では沿岸部の支所長から、地震直後の対応を聴き取った。この中では公共施設に障がい者が避難した事例や、高台の寺院で放課後児童クラブの子どもたちを保護者に引き渡したことが共有され、内田市長から地域との連携を密にするよう伝えられた。
　市民に対する情報発信に関して議題となり、防災メールなどの広報文を平易で簡潔な表現にしたことが示された。
　背景には昨年１２月に初めて後発地震注意情報が発表された際、備えをしなかった市民の７割が「災害が発生すると思わなかった」「過去に大きな被害に遭わなかった」など、いわゆる正常性バイアスによって行動しなかった点が挙げられる。
　事業所との協定に基づき、イオンモールいわき小名浜、ヨークベニマル、マルトに、後発地震注意情報のポスター掲載依頼も報告された。
　内田市長は「４月の人事異動によって、職員と地域との関係が希薄になっている部分もあると思うので、改めて連携を確認してほしい」と述べた。
　（写真：市役所本庁舎と各支所をつないだ会議）