４月就任の平沢教育長 いわき市立小・中全校長と面談へ 各校の問題共有図る

　４月に就任した平沢洋介市教育長は、いわき市立の５９小学校・３４中学校すべての校長と面談し、児童・生徒が安心して学習活動に取り組める環境の構築を深める。
　５月末までに集中的に実施し、それぞれの特色を踏まえた学校経営について聞き取るほか、各校が抱えるいじめや不登校の問題を共有し、市教委全体で子どもたちの成長に寄り添っていく。
　２４日に市役所本庁舎で行われた初の定例記者会見の席上、平沢氏が明らかにした。定例記者会見では、平沢氏から本年度の市教委の主な事業が示された。
　このうちいじめ対策を巡っては、今年１月に発足した「いわき市いじめ対応支援チーム」を通じ、保健福祉とこどもみらいの両部や、子どもを取り巻く環境に詳しいスクールロイヤー（学校や教委が法務相談できる弁護士）はじめ専門家と連携。未然防止と早期発見・対応に努めていく。
　いわき市では昨年６月、市立学校でいじめ重大事態が生じていたことが明るみになり、学校側や市教委の対応が適切だったかも含め、第三者による「市いじめ問題対策委員会」が調査している。
　授業現場に関しては、生成ＡＩ（人工知能）の積極活用を進める。児童・生徒のレベルに合った問題の提示や、英作文の添削に効果を発揮するとともに、学級通信作成などの校務や、研修のアンケート集約等にも採用し、教職員の勤務時間軽減にもつなげていく。
　教科別では英語力の向上を設定し、コンテストを含めた体験活動の充実、県内初の音声付き自主学習教材の導入、英語の技能を測る英検ＩＢＡの実施などを予定している。
　平沢氏は高校の英語教員として一線に立ち、前任の磐城高校長としては「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｆｅｌｌｏｗ Ｍｅｅｔｉｎｇ（小中高連携英語授業研究会）」を開催した。
　「例えば英語教育のスタートとゴールについて、小学校と高校の教員が相手の教えている内容について分からないのは良くない」と指摘し、小・中学校、高校の教員が設置者の垣根をこえて、授業のあり方を高めていく必要性を強調した。
　（写真：本年度事業について説明する平沢教育長）