泉の一歩「福島を代表する企業１００選」障がい者の雇用創出・工賃向上など評価

　泉玉露二丁目で障がい者就労継続支援Ａ型事業所を運営する「一歩」（北郷智宣代表取締役）が、都道府県ごとに地域に貢献している企業を選出する「福島を代表する企業１００選」に輝いた。
　県内で８社目となり、いわき市では初めて選ばれた。一歩では障がい者の就労環境改善を目指し、使用済みパソコンやタブレット端末といった電子機器を回収・解体し、レアメタル（希少金属）を含む再資源化に取り組んでおり、雇用創出と工賃向上につなげている点などが評価された。
　２０２１（令和３）年１１月に開所した一歩。利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の給料を支払うことが義務付けられているＡ型事業所として、障がい者の自立を図っている。
　現在はスタッフ６人・利用者２３人が所属しているほか、他の障がい者施設にも作業を委託し、パソコンの基盤解体や清掃活動を展開。資源循環のみならず、地域全体の障がい者を取り巻く環境の底上げを図っている。
　特にパソコンの回収・解体は市内外の企業や官公庁から依頼を受け、利用者がやりがいを持って励んでいる。情報漏えいにも細心の注意を払っており、ハードディスクはその場で物理的に破壊。市内であれば、個人・団体を問わず１台から受け付けている。
　日々利用者と業務に当たる中で、「まさか『福島を代表する企業１００選』に選ばれるとは思いませんでした」と北郷社長。地方創生事業を手がける大阪市の「ｉｏｂｉ（イオビ）」によるブランド認証で、県内の１００選には進学塾・ベスト学院（郡山市）や、老舗菓子店・柏屋（同）などがある。
　ただあくまで通過点ともいい、「これを機会として皆さんに一歩を知ってもらい、地域全体に思いを広げていきたい」と重ねる。
　９日には市役所本庁舎を訪れ、スタッフ・利用者とともに、内田市長に選出を報告した。真山祐一県議、塩田美枝子市議が同席した。
　市も職員がパソコンやスマートフォンの回収に協力しており、内田市長は「障がい者の雇用につながる素晴らしい活動。私も率先して広めていきたい」と呼びかけ、利用者を激励した。
　（写真：内田市長に選出を報告した北郷社長＝左端＝ら）