いわき市 来年４月から水道料金２０年ぶり引き上げ見通し 平均１７％

　いわき市は２０２７（令和９）年４月請求分の水道料金から、平均で１７％引き上げる見通しとなった。値上げは２００７（平成１９）年以来２０年ぶり。
　一般家庭（使用口径１３ｍｍ・使用水量１３立方ｍ）の２人世帯の場合、１カ月の料金は現行の２５２７円から、４５２円増の２９７９円になる。市水道事業経営審議会（会長＝原田正光・福島高専名誉教授）が９月３０日、内田市長に料金改定に関する答申書を提出した。
　水道料金値上げの背景には、人口減少や物価高騰、災害対策に加え、いわき市が広域都市のために管路が長大という点がある。市の水道事業は２６年度以降、経常的収支が毎年度赤字となる見込みで、資金残高は３０年度からマイナスに転じる想定となっている。
　値上げの議論自体は約１０年にわたって進められ、原田会長ら有識者は「やむを得ない措置」と理解を求める。特に東日本大震災による管路破損や、東日本台風に伴う平浄水場の水没による断水は記憶に新しいところで、内田市長は「答申書を重く受け止めたい。災害があっても確実に市民の皆さんに水が届けられるよう、値上げについては丁寧に説明して理解を求めていく」と語る。
　県内１３市で水道料金を比較すると、来年４月からは須賀川市、喜多方市、伊達市、田村市に次いで５番目の高さとなる（口径１３ｍｍ・使用水量２０立方ｍ）。
　審議会は今年１月、内田市長から水道料金を巡る諮問を受け、議論を進めてきた。答申書の提出は３０日、市役所本庁舎で行われた。河合伸副会長（東日本国際大経済経営学部長・教授）が同席した。
　市は答申を踏まえ、市議会１２月定例会（１２月３日開会予定）に関連する議案を提出する方針。
　（写真：水道料金を巡る答申書を受け取る内田市長）