いわき市で厚生労働省「生活のしづらさ」調査 障がい者施策の推進で

　市は２６日、いわき市で厚生労働省による「令和８年生活のしづらさなどに関する調査」が行われると発表した。
　生活のしづらさなどに関する調査は、おおむね５年ごとに実施。障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない人を含む）の生活実態と、そのニーズを把握する目的がある。
　厚生労働省が無作為に抽出した全国５５７８国勢調査調査区で展開し、いわき市では１５調査区が該当する。
　▽身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人▽難病と診断されたことがある人▽これらに該当せず、発達障害や慢性疾患などの長引く病気やけが等によって、日常生活のしづらさが生じている人――が対象となる。
　１１月１日を調査基準日とし、１１月上旬から調査員が自宅を訪れることから、市では調査への協力を求めている。
　調査事項は▽調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）▽現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス。
　問い合わせは市障がい福祉課＝電話（２２）７４８５＝へ。
　（画像：生活のしづらさなどに関する調査の告知ポスター）