都内で小名浜港の発展性伝えるセミナー 「２０２４年問題に活路見出せる」

　県小名浜港利用促進協議会（会長・内田市長）主催の「小名浜港セミナーｉｎ東京」が１日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で開かれた。セミナーは新型コロナウイルス感染症の影響で、３年ぶりの開催となった。
　船舶事業者や港湾関係者ら約１４０人が参加し、内田市長に加え、港湾管理者の内堀知事からトップセールスを受けたほか、専門家や担当者によるプレゼンテーションを踏まえて、小名浜港が持つ発展性について理解を深めた。　
　会場で行われたプレゼンテーションのうち、流通経済大客員講師・復興調査設計執行役員の加藤博敏氏は、トラック運転手の時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」を題材に、小名浜港の活用方法を示した。
　加藤氏は、２０２４年問題は小名浜航路に活路を見出せるとし、郡山市で京浜港を利用する場合、現状では入港待機を含むと、１人あたり週３往復が限界とされるが、荷受けの時間を改良するなどして小名浜港を使うと、新たな法規制を順守しながら、１人あたり週１０往復が可能とするイメージを披露した。
　「それぞれが工夫することで、小名浜港のコンテナ航路活用は荷主、ドライバー、コンテナサービスの三方一両得になる」と加藤氏。輸送費を抑えつつ、ドライバーの働きやすい環境を実現し、さらにいわき市の経済活性化も図られるとまとめた。