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いわき市の新年度人事 全体としては小規模 いわきFC運営に職員派遣も

 市は17日、令和5年度の定期人事異動を発表した。異動件数は1125件(令和4年度比56件増)。令和4年度の退職者のうち、課長職以上が前年度より3人多い23人だったが、全体としては小規模な異動内容となった。
 新年度はデジタル技術の急速な進化、新型コロナウイルス感染症、人口減少など、いわき市を取り巻く環境の変化に対して、限られた行政資源の活用による市民ニーズに柔軟に対応できる職員育成を視野に、令和4年~6年度までの3カ年集中改革期間とする「行政・人事・財政」の3項目の構造改革に取り組む中で、持続可能な人材基盤の構築を目指すとしている。
 その上で、行政の特定課題などを推進する体制を構築し、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興を目指し、世界最先端の研究開発や人材育成に取り組む「福島国際研究教育機構(F―REI)」への対応をはじめ、庁内DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、内田市長が掲げる災害死ゼロの実現、産業関連部署の連携推進を進めていく。
 人事交流は新年度も引き続き、国や県、民間団体との交流を積極的に行っていくため、16団体・17人(令和4年度17団体・18人)を派遣する。新たにサッカー・J2いわきFCを運営する「いわきスポーツクラブ」を新規派遣先とし、係長相当職の1人を充てる(2年)。背景には、J2昇格による情報発信、シティセールスの推進と地域振興、民間の経営感覚を生かした企画立案の能力向上を目的としている。
 また内田市長の目指す「人づくり日本一」のまちづくりに向け、意欲的な若手職員を積極的に登用した。意欲、能力、勤務実績などを十分踏まえ、いずれも最年少昇任者として、課長職は48歳2人、課長補佐は44歳2人、係長は39歳2人が新たに就いた。
 いわき民報社では17日付本紙から、市の人事一覧を掲載していきます。初日は部長職、部次長・同相当職となります。電子版の購入は<こちら>。

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