「床下浸水５０ｃｍ未満に県独自の支援を」内田市長 内堀知事に緊急要望

　内田市長は１５日、台風１３号に関連した記録的大雨に伴い、内堀知事に対して、被災者生活再建支援法から外れる床下浸水５０ｃｍ未満の被害に関し、県独自の支援制度を創設するよう緊急要望した。南相馬市の門馬和夫市長も一緒に求めた。
　同法では最大３００万円の支援が行われるが、床下浸水５０ｃｍ未満の場合は、住宅を解体しないと適用されない。このため２０１９（令和元）年の東日本台風では、県独自に１世帯１０万円を支給する制度を設けた。
　いわき市では東日本台風で、計６７２５件のり災証明書の申請があったが、うち３６３３件で１０万円が支給され、生活再建の一助となった。内堀知事は「被災された方の住まいの確保に向けて、要望はしっかりと受け止める。一日も早い生活・なりわい・インフラの再生に取り組んでいく」と強調し、前向きな姿勢を示した。