平・ありがとうカンパニー ふるさと納税事業強化 いわき信組クラファンで

　焼き鳥専門店「やきとり十八番」など、地元の農林水産物を用いた飲食店を、市内で３業態５店舗展開している「ありがとうカンパニー」（本社・平字大町）は、昨年３月に始めた「ふるさと納税」の受注システムを強化するため、いわき信用組合などが運営する「クラウドファンディング磐城国」を活用した資金調達を目指す。
　正木聡代表取締役（５２）は「いわき市の魅力ある特産品を全国に発信するため、『総合商社』として、ふるさと納税を盛り上げたい」と、広く支援を求めている。目標金額は１００万円で、受付期限は１１月２０日まで。
　同社では、新型コロナの影響により、主力の飲食事業が厳しい状況に置かれる中、自社の経営にとどまらず、〝地域貢献活動〟として地元のふるさと納税を盛り上げるため、ふるさと納税の返礼品事業者として登録する一方、新潟県の「Ｓ・Ｅ・Ｐインターナショナル」と連携し、地元メーカーや仕入れ先の窓口業務、市のウェブサイトの制作・運営、返礼品の発送など全般を管理する新たな業務を昨年３月から開始した。
　現在は自社の商品に加え、１３の事業所から「常磐もの」をはじめとする海産物、菓子類、日用品、造花など約８０件の返礼品を取り扱っている。
　しかしコロナ禍の休業や店舗環境の変化で従業員が減少し、正木社長が１人でふるさと納税の業務全般を実施している。まず目標を返礼品５００件、年間寄付額３億円（同社の取り扱い）に据えて活動するにあたり、事業を強化するため、新たな受発注システムの導入や専用スタッフの採用・育成、商品開発・登録のための機材備品購入が必要とした。
　支援は３千円からで、リターン品は同社店舗の食事チケット、焼き鳥食べ比べセット、もつ鍋セット、魚正の極楽コース、飲食店経営アドバイザーも務める正木社長の飲食店開業・経営相談を提供する。
　詳しくは＜こちら＞まで。