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内郷・市営住宅解体工事の入札にも疑惑か 内田市長「理論上ありえる」と説明

 内田市長は23日、内郷白水町の市営住宅解体工事2件を巡り、市内4社が最低制限価格またはそれに近い価格を交互に提示し、「不自然だ」と指摘した同日付全国紙の報道に関連して、「最近は緻密(ちみつ)なソフトも出ており、正確な最低制限価格を算出することが可能で、理論上はあり得る」と定例記者会見で説明した。
 市の入札では、1月に平下平窪の配水管改良工事に関して、誤った設計単価で入札が行われながら、最低制限価格と一致したことが判明して契約は解除。「情報漏えいの可能性がある」として、市水道局は3月に第三者を交えた「調査確認委員会」を立ち上げた。
 この入札については、内田市長も定例記者会見の席上、「不自然さがある」と認めている。
 市によると、解体工事は、昨年9月の台風13号に関連した大雨で被災した白水町上代団地に対してで、1工区、2工区に分けて、4月10日に入札が実施された。
 1工区には21社が参加し、2社(A、B)が最低制限価格の6221万2400円、別の2社(C、D)が6621万2500円とし、A、B両社のくじ引きによって、A社が落札した。
 2工区は20社によって行われ、最低制限価格のC、D両社が6666万3200円、A、B両社が6666万3300円とし、同じくくじ引きでC社に決定した。
 (写真:定例記者会見に立つ内田市長)

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