いわき市は移住者減？ アンケート低調で実際の数と異なるか 独自調査は過去最多

　県は２１日、２０２３（令和５）年度の県内への移住者数が２４３７世帯３４１９人となり、前年度（１９６４世帯２８３２人）を上回り、過去最多を更新したと発表した。
　地域別では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興が進む相双が８０６人（前年比３２８人増）と最も多く、県中が６９０人（同２７０人増）、県北が５６６人（同２６人増）、会津が５１０人（同２４３人増）、いわき市が４１９人（同３３８人減）、南会津が４６人（同４３人減）だった。
　ただこの人数は市町村への照会と、県移住相談窓口からの情報を集計しており、実際の移住者数とは限らない。
　市創生推進課によると、いわき市が前年を下回った理由として、集計方法が転入届の提出時のアンケートとなっており、窓口の混雑によって回収率が２４％にとどまったことから、実際にはもっと多いとしている。
　背景には転入時にマイナンバーカードの手続きがあったためで、市は２３年度下半期からアンケート内容を簡素化し、回収率向上を図った。
　市独自の公表値として、県いわき地方振興局、いわき商工会議所と連携し、移住に向けた相談に応じたり、各種制度を紹介したりする「ＩＷＡＫＩふるさと誘致センター」を介した移住者数では、２３年度は過去最多の３４世帯８０人（前年比６世帯３９人増）を記録している。
　同課は引き続き、関係機関・団体とともに、いわき市の魅力を発信しながら、移住者に「選ばれるまち」を目指すとしている。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）