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いわき市観光物産センターは増収増益 ら・ら・ミュウ売上はコロナ禍前上回る

 いわき・ら・ら・ミュウを運営する「いわき市観光物産センター」(代表取締役社長・下山田松人副市長)の定時株主総会が26日、施設内の研修室で開かれた。第30期(令和5年4月1日~6年3月31日)の事業収支について、売上高は3億9090万8千円(前年比18・5%増)、経常利益は1843万2千円(前年は432万8千円の赤字)、当期純利益は1275万7千円(前年は474万9千円の赤字)と、増収増益となったことが示された。
 総会には総会には109株主のうち議決権行使書、委任状を含め87株主が出席。下山田社長のあいさつに続き、23年度の事業・決算の報告、新たな取締役の選任が行われた。
 全館売上は16億4932万9千円(同25・6%増)で、コロナ禍前の18(平成30)年度の15億1598万8千円を上回った。入館者数も139万9200人(同7・6%増)と増え、18年度の9割近くまで回復した。
 昨年5月の新型コロナウイルスの5類感染症移行後は、団体客の需要回復にもつながり、観光バスの来館台数は2535台(同30%増)となっている。集客に向け、昨年度末から始めた四倉町体験型農園「ワンダーファーム」との合同営業を継続しており、年間を通して首都圏や宮城県、山形県などの625の旅行会社にセールスをかけた。
 同社は発行済み株式総数9950株のうち、市が持株比率32・58%となる3242株、県が同9・95%となる990株を所有する。
 新たに選任された取締役は次の通り。
 赤津俊一(市観光文化スポーツ部長)鈴木英輔(常磐興産営業統括第一部長)新井孔絵(JA福島さくらいわき統括センター統括部長)
 (写真:市観光物産センターの定時株主総会)
 

PR:いわき市北部地域を中心に、児童養護施設、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスをはじめ、診療所とデイケア、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問リハビリと多種多様な福祉、医療事業を展開。

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