改選前最後の市議会７月定例会始まる いわき市の防災取り組み 政府が評価と報告

　市議会は１８日、７月定例会が開会した。市議選（９月１日告示―８日投開票）を前にした「サヨナラ議会」となり、この４年間を締めくくる議会が幕を開けた。初日の本会議では、９日に就任した市農業委員会の蛭田元起会長のあいさつに続き、会期を８月２日までの１６日間と決定した。
　市からは議案１３件が提出された。ＪＲいわき駅前に新たな市営駐車場・駐輪場を整備するほか、２０２１（令和３）年７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流を受けて、新たに盛り土に関する規定を設けるため、それぞれ条例の改正案を示している。
　住民からの電話問い合わせにワンストップで対応するため、来年７月から県内初の「総合コールセンター」設置に向け、３億８１１万１千円の債務負担行為を設定した。
　一般会計補正予算案には、総額２億６７７４万円を計上。国や県の補助を活用し、医学的管理が必要な妊婦に対する旅費・宿泊費の助成や、放課後児童クラブの運営費・人件費単価の拡充を盛り込んだ。また小川江筋用水路の復旧、市アンモナイトセンターの改修に関しても、財政措置を行っている。
　内田市長は提案要旨説明の席上、いわき市の防災を巡る取り組みが、６月２８日に岸田首相ら閣僚が出席した政府の「中央防災会議」で、好事例として取り上げられたと紹介した。
　市災害対策課によると、２０２１（令和３）年９月に勿来町関田地区で実施した夜間津波避難訓練に加え、今年３月にイオンモールいわき小名浜をメイン会場に、拡張現実（ＡＲ）を活用した全国初の避難訓練が評価された。
　こうした点を踏まえ、内田市長は「防災力のさらなる向上と、市民一人ひとりの『災害対応のじぶんごと化』の意識醸成を図り、『逃げ遅れゼロ』『災害死ゼロ』の危機管理モデル都市を目指していく」と述べた。
　（写真：提案要旨説明に立つ内田市長）