ハワイアンズの常磐興産 米投資ファンド傘下へ「一山一家の精神や地域連携不変」

　温泉リゾート施設・スパリゾートハワイアンズを運営する「常磐興産」（本社・常磐藤原町）は９日、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下に入る方針を正式に明らかにした。フォートレス社は１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、常磐興産の完全子会社化を図る。同社の株式は上場廃止になる予定。
　常磐興産によると、昨年６月にフォートレス社から打診があり、自社のホテルやリゾート、ゴルフ場の経営ノウハウを生かし、さらなる成長を見込めると伝えられた。ハワイアンズをはじめとする各施設に対し、大規模なバリュー・アップ投資を行い、異なる客層に幅広くアプローチできる魅力のある施設づくりを目指していくという。
　常磐興産を取り巻く環境として、１９６６（昭和４１）年にオープンしたハワイアンズをはじめ、各施設の老朽化が進んでいるほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で財政状態が悪化しており、常磐興産では多額の設備投資が行える状況にない。さらにエネルギーコストの経費上昇や景気回復に伴う人員不足に加え、少子高齢化によってハワイアンズのメインターゲットであるファミリー層が減少すると想定され、フォートレス社の潤沢な資金力も踏まえ、傘下に入ることで企業価値の向上が可能であると判断した。
　完全子会社化にあたり、常磐興産やハワイアンズのブランド変更は検討しておらず、代表取締役社長の関根一志氏らの経営陣は続投で、従業員の雇用条件も同等以上で維持する見込み。燃料商事事業や製造関連事業、地元出身の学生を対象とした奨学金を手がける公益財団法人常磐奨学会も継続する。一方でＴＯＢ成立によって、有効期限をもって株主優待制度は廃止となる。
　常磐興産の担当者は、前身の常磐炭礦から受け継ぐ精神「一山一家（ひとつの山はひとつの家族）」は変わらず、地域とのかかわりも今まで通りと強調する。
　ＴＯＢは２段階とし、第１回のＴＯＢ価格は１株１６５０円で、期間は１０日から１０月２４日まで。買い付け予定数の下限は所有割合５０・６７％に設定している。第２回は第１回の決済完了日の翌営業日に開始する予定で、価格は１株１２４０円。常磐開発やみずほ銀行など計１５・９９％を保有する一部株主は、第２回への応募に合意している。買収総額は最大で約１４０億円。
　フォートレス社は自社グループに、国内４位の客室数を持つマイステイズ・ホテル・マネジメントや、全国１７２コースを保有するアコーディア・ゴルフを有しているほか、今年５月には宮崎県の複合リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社が加わった。また昨年９月、百貨店のそごう・西武を傘下に収めて多額の投資に臨んでおり、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）に関しては来夏にグランドリニューアルオープンを控えている。
　（写真：スパリゾートハワイアンズの外観）