要人に聞く２０２５＜３＞私立幼稚園協・楠理事長 中小企業家同友会・高崎支部長

　いわき民報社では２０２５（令和７）年の幕開けに合わせ、いわき市の各種団体代表８人にインタビューした（３回目）。
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　楠正興 いわき市私立幼稚園協会理事長
　少子化から超少子化傾向へと、出生数減が深刻さを増している。いわき市においては、２０２２（令和４）年が１７７８人、２３年が１６４４人。このまま１００人ペースで減り続けることを危惧する。
　加えて保護者の意識調査を例に経済的な厳しさがあるという。その傾向に対し、幼児教育に携わる立場から「子どもは、３歳から５歳までが最も重要な時期」と強調する。１９６０年代、米国ミシガン州でスタートした社会実験「ペリー就学前計画」をもとにこの年齢期間に質の高い教育プログラムを受けた幼児が成長後、学業や情緒に優れた結果を現していると示す。
　これにならい、文科省でも、今後の幼児教育の政策形成に資するエビデンス取得を目的に５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、「子どもの発達や小学校以降の学習、生活など影響」について検証する事業が始まっている。市内37施設が加盟する市私立幼稚園協会のトップとして、今後の動向を注視する。「３７施設は独自の教育方針で子どもたちの大切な時期を共有している」と私立選択をアピールする。
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　高崎文孝 福島県中小企業家同友会いわき支部長
　世界各地では紛争が続き、米国大統領交代、韓国の戒厳令など、国際情勢は目まぐるしく変化している。こうした中、いわき市においては、同友会の活動は浸透しているが、われわれ経営者は日々、社会環境の変化にいかに対応していくかが問われる。市内に限らず仲間を増やし、先進企業の姿を実際に見て学びながら、いかにフィードバックし、情報を得ることが重要と考える。
　本年度は「同友会活動により２１世紀型中小企業を目指そう」をスローガンに掲げ、夏に開催してきた「ふれあい祭り」に代わり、会員の学びを充実させるため、専門委員会の活動の拡充に取り組んでいる。これらの活動を通じ、会員一同が同友会理念のもと、地域貢献はじめ、社員雇用の維持、若者の地元定着などに向け、全力で支援していく。
　４年間務めた支部長職を退き、新支部長のもとで新たな方針が決定されるが、同友会が掲げる「良い会社、良い経営者、良い経営環境」は揺らぐことはない。
　まずは任期中の集大成として、いわき支部会員３５０人の実現に向け理事者一丸で前に進んでいきたい。
　（写真：楠理事長＝左＝と高崎支部長）