いわき市議会２月定例会開会 給食無償化など６４議案「未来へ戦略的投資を」

　市議会は２０日、２月定例会が開会した。会期を３月１４日までの２３日間とし、市から２０２５（令和７）年度当初予算案を含む議案６４件を提出した。本会議では内田市長が新年度の市政運営に向けた基本的な考え方を示し、提案理由説明を行った。
　内田市長は２６年１０月の市制施行６０周年を控え、「これまでの常識や経験の延長上に本市の未来の展望を描くのではなく、想像力と構想力をもって、明るい未来をつくっていきたい」と強調。身体的・精神的・社会的に満たされた状態の「Ｗｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）なまちづくり」を目指し、さまざまな分野の第一人者をアドバイザーに迎え、若者たちが輝く未来へ戦略的に投資していくと述べた。
　主な取り組みとしては、新たに４月から中学生の学校給食費無償化を展開。１７日に石破首相が「まずは小学校の給食無償化を念頭に、２６年度以降できる限り早期の制度化を目指す」と表明したことを踏まえ、国の施策と合わせて小・中学校の完全無償化に尽力するとも語った。
　また子育て環境の強化や、東日本台風や２３年９月の水害を受けた防災対策、医療環境の充実、地域活性化、産業振興、観光・文化・スポーツを通じた盛り上がりなどに関する事業を紹介。２２年度から始まった市の構造改革を巡っては、２４年度で集中改革期間が終了する中で、「まだまだ改革途上だが、『市民サービスのデジタル化』や『職員の生産性向上』などの各分野で、成果が着実に目に見えてきている」と説明した。
　これらを総括し、「今後も現場主義に徹しながら、各分野で挑戦する皆さまの生の声をしっかりと受け止め、市民目線を大切にし、市民の皆さまに寄り添いながら、『住んで良かった、住み続けたい』と実感できる、幸福感の高い『ウェルビーイングなまちづくり』を目指す」と呼びかけた。
　（写真：市政運営の基本的な考え方を述べる内田市長）