いわき市議会２月定例会 一般質問３日目から インバウンド、医療人材確保など

　市議会２月定例会は３日、一般質問が続いた。紙面から３日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜訪日外国人（インバウンド）の状況は＞
　赤津俊一観光文化スポーツ部長　本市は２０２３（令和５）年、３６４５人で、県内全体に占める割合は２・０％と低い水準にとどまっている。このため本年度から、改めて福島空港からチャーター便が就航する台湾をターゲットにし、市内事業者と商談会に参加したり、現地旅行会社への訪問営業を行った。また県と連携したプロモーションも行った。
　＜下水道施設の強じん化について示せ＞
　斉藤和哉生活環境部長　小名浜・林城ポンプ場は敷地内の未利用地における残存施設の撤去を行っており、今後はそのスペースに耐水化を考慮した新たなポンプ場建設を進めていく。泉・芳川ポンプ場については、22年度までに主要設備の改築工事を完了しており、さらに耐水化についても来年度以内に完了する予定となっている。
　＜遠野和紙の可能性を生かすためにどのような課題があるか＞
　遠藤英子市民協働部長　遠野和紙作製までの一連の工程作業や技術継承、紙すき体験プログラム等の企画運営、観光コンテンツ化、商品開発や販路拡大のためのコーディネートには、一定数の従事者を確保する必要がある。このことから遠野和紙の可能性を生かすため、かかわる人材を増やすことや、すき手の確保・育成が必要で考えている。
　＜医療人材の確保について状況は＞
　佐々木篤保健福祉部長　医療人材確保に向けては、市長や病院事業管理者が大学医学部や大学病院を訪問し、医師が少ない現状を訴えながら、医師派遣を希望してきた。この成果として、本年度は寄附講座として、市医療センターと福島労災病院に合わせて２５人の医師が従事している。また市医師会と医療機関との協働によって、小学生から研修医まで切れ目なく医療を学ぶ施策を展開している。
　＜本市の生活保護の受給状況は＞
　佐々木篤保健福祉部長　月平均の被保護世帯数、被保護人員、保護率の順で、２０２２（令和４）年度は３３９４世帯・４２３３人、１２・９パーミル、２３年度は３３７６世帯・４１９２人、１２・９パーミル、２４年度は３３７０世帯・４１８７人、１３・０パーミルとなっており、高齢者世帯の割合が高い。本年度は全体の５６％を占めている。
　（資料写真：いわき市議会）