原発事故の除染土最終処分場 受け入れ巡り ５県が「条件次第で検討の意向」

　２０４５年３月までに福島県外で最終処分することが法律に定められている東京電力福島第一原発事故で生じた県内の除染土について、読売新聞が同県を除く４６都道府県知事に行った意向調査で、５県が最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する意向がある」と回答した。国は除染土の全国的な理解醸成を進め、残り２０年の期限内に県外処分を確実に行いたい考えだ。
　除染土は、原発事故後の除染作業で剥ぎ取った土。双葉郡大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に２月末現在、約１４０７万立方ｍが保管されている。国は夏頃までに最終処分期限までの工程表を策定する予定だ。
　「条件次第で検討」の５県は秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。千葉を除く４県は条件について、「健康被害をもたらさない安全な方法」「風評被害を防ぐ万全の手立て」「受け入れ費用の補助や住民への補償」「万一の事故に即応できる仕組み」の全てを選択した。
　意向調査は、アンケート形式で１～２月に実施し、４６都道府県全てが応じた。（読売新聞社配信）
　＜内田市長 国が安全性示し理解醸成を＞
　内田市長は除染土の県外処分を巡って、いわき市の立場として、「２０４５年までに県外処分することは法定化されており、国が理解醸成を進めるべきで、県内でどうこうするというのは筋が違うと思う」と語る。
　この問題について、国による「原子力災害からの福島復興再生協議会」や、「廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会」で、あまり議論となっていないとも指摘。原発処理水の海洋放出が話題となった時のように、科学的根拠を示して安全性を示すべきと強調し、除染土の再生利用は追加被ばく線量の観点から、放射性物質の濃度が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下とする点を説明するよう求めた。
　また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携も必要と重ね、「国民にエビデンス（根拠）を示し、分かりやすく理解してもらうべき」と述べた。
　除染土に関しては、中間貯蔵施設を持つ双葉町の伊沢史朗町長が「首都圏での理解を進めるには、まずは県内で再利用に取り組む必要がある」との私見を表明した。内田市長は同じ浜通りの首長として苦しい胸中を察するとし、「県外処分への理解が進まないことに対する魂の叫びだと思う」と述べた。
　ただしいわき市で除染土を再利用することは、県外処分が決められている以上、市民感情の点から認められないとも語った。
　（写真：中間貯蔵施設で保管される除染土など＝双葉郡大熊町）