いわき市の経済4団体は4月30日、サッカー・J2いわきFCの新スタジアムを巡り、市に対して、運営会社・いわきスポーツクラブが掲げる「民設民営」の考え方は尊重しつつも、財政支援を含めた官民連携で整備を進めるよう要望した。
要望書の提出は市役所本庁舎で行われ、いわき商工会議所の小野栄重会頭、小野英二専務理事、いわき地区商工会連絡協議会の湯沢良一会長、いわき経済同友会の小沼郁亙代表幹事、田子英彦副代表幹事、県中小企業家同友会いわき支部の丹野勇雄支部長が訪問し、内田市長に手渡した。
小野会頭は「民設民営の原則は変わらないが、それぞれが知恵を出し合って、社会的・経済的な価値を高めるため、市も財政の許す限り支援をすべき。単なるサッカースタジアム整備ではなく、国、県の支援もかけ合わせ、未来に向けた壮大な都市計画として展開してほしい」と呼びかけた。
内田市長は「要望を重く受け止めたい。いわきFCは一つのプロサッカーチームにとどまらず、人づくり・まちづくりのパートナー。国をはじめとする外部資金の獲得や、用地取得に向けて全面的に協力させてもらっているが、市としてもさらにかかわりを深めていきたい」と応えた。
新スタジアムに関して、いわきスポーツクラブが今年3月、小名浜港2、3号ふ頭の間の県有地を整備候補地とする方針を示している。
(写真:内田市長に要望書を手渡す小野会頭ら)
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いわきFC新スタジアム巡り 地元経済4団体 内田市長に財政支援含めた連携要望
