いわき市 ８月に内閣府に防災庁誘致の提案へ 浜通りの若者プレゼンも

　市は８月をめどに、政府が２０２６（令和８）年度中の創設を進めている「防災庁」について、いわき市への機能誘致に向けた提案書を内閣府に提出する。提出に合わせ、浜通りの若者が赤沢亮正・防災庁設置準備担当大臣にプレゼンテーションを実施する。
　内田市長は２月に防災庁誘致の方針を表明し、４月にはいわき商工会議所の小野栄重会頭、市医師会の斉藤道也会長と合同で内閣府に要望活動を展開。５月には市と地元団体による期成同盟会が発足している。
　誘致にあたっては、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故や、度重なる水害から復興した経験に加え、原発事故では被災地でありながら避難者を受け入れた自治体として、職員を含めて多くの蓄積があると強調した。
　日本初となる「地域リーダー国際研修センター（ＣＩＦＡＬ＝シファール）」が立地しているほか、東北大災害科学国際研究所や、双葉郡浪江町の福島国際研究教育機構（エフレイ）との連携も可能と呼びかける。
　また水害を踏まえ、防災教育に意欲的に取り組んでいる好間中のような例もあると指摘。防災に関連した企業の進出も期待され、いわき市の産業振興にもつながるとしている。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）