東北財務局 いわき信組に業務改善命令 本多理事長の退任など経営陣刷新へ

　東北財務局は２９日、いわき信用組合（小名浜花畑町、本多洋八理事長）が事業実態のない企業を通じた迂回融資や、無断で預金者の口座を作り、そこに融資する形で経営難の取引先が返済する資金をねん出していた問題などを受け、同信組に対して業務改善命令を出した。
　東北財務局では長期にわたって、理事長・会長を務めてきた前会長の江尻次郎氏が、理事の人選・任命の専権を有しているなど、組合内で絶対的な存在となっており、組織のガバナンス（統治）が機能していなかったとも指摘した。
　いわき信組は同日、業務改善命令を受け、本多理事長の退任を含む大幅な経営陣の入れ替えを図ることを正式に明らかにした。上部団体の全国信用協同組合連合会（全信組連）から新役員を招へいするほか、組織のガバナンスと内部管理業務に知見を持つ外部人材２人を非常勤理事として招く。
　業務改善命令では、一連の不祥事を招いたことや、長期にわたって問題を隠ぺいしていた点について経営責任を明確にし、法令順守体制を確立するよう要求。承諾を得ずに口座を開設した人に対し、丁寧な説明をするよう求めている。
　また東日本大震災を受け、いわき信組は２０１２（平成２４）年に２００億円の公的資金注入を受けており、６月３０日までに特定震災特例経営強化計画の見直しとともに、業務改善計画を提出するよう伝えた。
　いわき信組では「このような事態に至りましたことを重く受け止めるとともに、組合員はじめ関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます」とコメントしている。
　信頼回復に向けては、経営監視を強化するための有識者による第三者機関のほか、若手職員から支店長群に至る階層別の提言組織を発足させ、組合全体をボトムアップ型の組織に変革していく方針を示している。
　３０日にはいわき信組の問題を受けて設立された第三者委員会が結果を公表する。