災害時に近隣住民の垂直避難場所に いわき市、常磐共同ガスが協定交わす

　市、常磐共同ガス（小野寺智勇代表取締役社長）＝常磐湯本町日渡＝の「災害時緊急一時避難施設としての使用に関する協定」締結式が１７日、市役所第３会議室で行われた。
　協定は災害時、公共施設に加え民間事業者が所有する建物、駐車場などを活用し、被害を最小限に抑えることを目的にしている。
　同社では大雨などでの避難指示、高齢者等避難の発令に伴い、指定避難所や高台への移動が間に合わない近隣住民らに社屋３階を垂直避難場所として協力することを申し出た。
　今年４月１日現在、同町日渡地区は１２２世帯・２４１人が住んでいる。避難施設の開設、受け入れは同社で行う。締結式では内田市長、小野寺社長がそれぞれ協定書に署名した。
　内田市長が「地域住民の生命、財産を守るため大変ありがたい申し出です。この締結を弾みに高い防災力を備えるとともに互いに情報共有、連携を密にしていきたい」とあいさつした。
　小野寺社長は「弊社では昼夜問わず24時間、人を配している。社屋３階は地元のため、常に開放していることから万一の際にも地域の安全確保のため、役立てたい」と話した。
　同社の小笹年男上席執行役員経営企画部長、石山剛人事総務部次長、根本浩成経営企画部次長が同行した。
　（写真：協定書に署名する内田市長、小野寺社長）