いわき市議会 欠席議員の報酬減額方針固まる 定数は２７年度から集中議論へ

　市議会は１６日、議員定数のあり方及び議員の長期欠席の取扱いに関する検討特別委員会（蛭田源治委員長＝政風会）を開いた。特別委では長期欠席の議員に対する報酬減額の方針が固まり、本会議などの欠席が９０日を経過する日の翌月から、対象期間が始まることの合意が委員間で図られた。
　減額割合は９０日超１８０日以下が２０％減、１８０日超３６５日以下が３０％減、３６５日超が５０％減。公務上の災害などが理由の場合は除く。今後は市民意見募集（パブリックコメント）を経て、来年２月に開会予定の市議会定例会で条例案が提出される見込み。
　長期欠席議員の報酬については、受け取りの辞退や返還は寄付行為に該当するため公職選挙法に抵触する。条例で定めがない限り、欠席が続いても報酬が満額支給されるため、県内の自治体でも減額や支給停止の条例化が進んでいる。
　議員定数を巡っても、今後についての考え方を共有した。本年度中に先進自治体の視察を経て、２０２６（令和８）年度に公開講座や市民対話を実施する見通し。
　市議会のあり方を探った上で、２７年度から議員定数に関して集中的に議論していくという。現行の市議会の定数は３７となっている。
　（資料写真：いわき市議会）