自民党総裁選スタート ５候補は経済政策を重視 いわき関係国会議員２氏は小泉氏支持

　石破首相の後継を決める自民党総裁選が２２日告示され、いずれも昨年９月の前回総裁選に出馬した５氏が立候補を届け出た。長引く物価高を受けた経済政策や党改革などに加え、衆参両院で少数与党となる中で野党との連携のあり方が争点となる。
　１０月４日に投開票される。立候補の届け出は２２日午前１０時から党本部で行われ、小林鷹之・元経済安全保障相（５０）、茂木敏充・前幹事長（６９）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗・前経済安保相（６４）、小泉進次郎農相（４４）の順に届け出た。
　総裁選は全国の党員投票を伴う「フルスペック」方式で行う。選挙期間は１２日間で、各候補は国会議員票２９５票と同数の党員・党友票の合計５９０票を争う。
　第１回投票で過半数を獲得する候補がいなかった場合、上位２人による決選投票が行われる。石破首相（党総裁）は任期途中での退陣となるため、新総裁の任期は首相の残り任期の２０２７年９月までとなる。
　各候補は、物価高対策を含む経済政策を重視している。
　小林氏は所得税の時限的な「定率減税」を実施し、家計の負担軽減を訴える。茂木氏は地方自治体が自由に使える数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を掲げる。
　林氏は毎年１％程度の実質賃金上昇の定着を主張する。高市氏は減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度化を進めるとの立場だ。小泉氏は所得税制を改正し、物価や賃金上昇に連動して基礎控除などを調整する仕組みの導入で、手取り増につなげるとしている。
　一方、野党との連携のあり方では、各候補で踏み込みに温度差がある。
　小林氏は、政策ごとに個別野党と連携する「部分連合」と連立の枠組み拡大の議論を同時並行で行うとする。茂木氏は政治の安定に向けて連立の枠組み拡大を主張し、日本維新の会、国民民主党を交渉相手と言及している。
　林氏は「総裁選で議論すべきではない」と訴える。高市氏は、基本政策が合致する野党との連立政権を模索すると強調。小泉氏は政策や理念の一致を見極め、連立の枠組み拡大を目指す構えだ。
　５氏は２３日に共同記者会見に臨み、２４日には日本記者クラブが主催する公開討論会で論戦を交わす。選挙期間中には東京、愛知、大阪の３都府県で地方演説会も実施する。（読売新聞社配信）
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　いわき市関係の自民党国会議員として、坂本竜太郎衆院議員（福島４区）＝１期、植田町＝、森雅子参院議員（福島選挙区）＝４期、泉町＝は、どちらも小泉進次郎氏を支持するという。
　（写真：＜左から＞小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相）