いわき市 住民からの市道整備要望を明確に ２段階評価で『見える化』へ

　市は住民による市道（生活道路）の整備要望に対し、可否に関するはっきりとした基準を設け、ふるい分けと優先順位の２段階評価をすることで、公平性・透明性の確保とともに、市民の理解促進につなげていく方針を固めた。
　いわき市の土木行政を巡る最上位の会議体として設置され、２日に市役所本庁舎で初めて開催された「市土木審議会」で示された。
　審議会では市道のあり方や、道路インフラにおける包括的民間委託の導入を含めて議論し、２０２７（令和９）年９月をめどに、内田市長に報告を予定する。２日は会議に先立ち、委員への委嘱状交付式も行われた。
　市によると、生活道路の要望を受けての工事は平均約１０～１３年の期間を要し、２３年度末時点で、整備に未着手の道路改良は５４％、道路舗装は８０％に上る。背景には維持費が年々増加している中で、要望内容と整備効果のバランスが難しい点を挙げる。
　住民からは「なぜ整備してくれないのか」という不満が募るが、明確な事業化基準がないことから、市としても回答できない現状がある。
　そのため一連の流れを『見える化』し、１次評価で要望をふるい分けし、事業化できない場合には必要に応じて代替案を提示。現地調査を基に、２次評価となる優先順位付けをし、納得感の醸成と業務の効率化・省力化を図っていく。
　市道のあり方も見直していく。市内には９１７３路線・総延長約３５５７ｋｍを有し、１９８１（昭和５６）年に定めた要綱に基づき、幹線１級、同２級、その他の３区分に分けている。
　しかし指定から４０年以上が経過し、住宅や工業団地の造成、商業施設の立地などで、市では現状に即していないと指摘。交通、防災、まちづくり、産業・物流の観点から、新たに重要路線を選定し、整備の参考としていく。
　委員からは「重要路線は相対的に中山間地の割合が低くなるのでは」との意見が挙がったが、市としては支所などへのヒアリングを通じ、地域に応じて柔軟に対応すると説明した。
　包括的民間委託の導入については、複数の業務やエリア、分野を一体化して維持管理にあたる考え方で、市では下水道や公共施設の分野で導入済み。道路インフラに広げることで、地域の雇用維持や市民サービスの向上につなげていく。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）