いわき市議会１０月定例会開会 内田市長「国際防災都市」目指す方針など示す

　市議会は２３日、１０月定例会が開会した。会期を１１月７日までの１６日間と定め、市から条例の改正や補正予算案に関する議案４４件（追加提案あり）が提出された。
　内田市長が改めて所信表明に立ち、「常に謙虚な姿勢を忘れず、２期目の市政運営に全力で臨む」と強調。自らが掲げる「人づくり日本一」を推進するとともに、東日本大震災を教訓とした「世界に誇れる国際防災都市」を目指し、防災庁の誘致や、昨年１２月に発足した国連の拠点「国連ユニタールＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」との連携などを通じ、希望にあふれるまちをつくると呼びかけた。
　また市水道局による官製談合事件や、市立学校で明るみになった重大事態とされるいじめ問題にも言及。「市民の皆さまに不安と不信を与えた事案を深く反省し、綱紀粛正を徹底していく。信頼回復こそが行政の原点であり、これまで以上に市民の皆さまに信頼される行政を目指す」と語った。
　官製談合事件を巡っては、業者と職員の関係性が浮き彫りとなったため、業務用携帯電話を貸与する方針で、個別に連絡を取り合わないようにする。いじめに対しては、来年度から「（仮称）いじめ防止対策チーム」の設置を予定し、教育のみならず、福祉や医療の分野とも協力体制を構築する。
　提案要旨説明にあたっては、へき地保育所の桶売、永井の両保育所の廃止と、市が自治会役員に代わって、市営住宅に設置する浄化槽の管理費を徴収できるようにする制度の議案について示した。
　補正予算案としては、子ども・子育て支援の充実強化の観点から、小学校給食費を来年１月の３学期から無償化すると伝えた。市では今年４月から中学校給食費を無償化しており、議案が可決すると完全無償化が実現する。
　診療所開設・承継支援事業の新規申請、小名浜、常磐の両地区で実施する新たな交通手段の実証事業への経費計上に関しても述べた。
　全体の補正予算額は６７億６５６５万４千円（議案の詳細は１７日付１、１１面に掲載済み）。
　議事に先立ち、新任の山田誠副市長、遠藤英子代表監査委員、飯尾仁水道事業管理者、駒木根通人市民協働部長があいさつに立った。
　（写真：所信表明と提案要旨説明に立つ内田市長）