いわき市議会１０月定例会 一般質問最終日までの答弁から 不正受給施設の問題等

　市議会１０月定例会は３０日、一般質問が終わった。紙面から３日目の残りと最終日の主な市の答弁を紹介する。
　＜不正受給による指定障害児通所支援事業者の取り消し処分を受けて＞
　佐々木篤保健福祉部長　国の通知において虚偽の報告や監査妨害、不正請求額が高額で返還の意思がない場合など、特に悪質な事案については、刑事告訴を検討することとされており、今後の状況を勘案し、捜査機関への相談も検討していく。
　＜市職員へのカスタマーハラスメントの状況は＞
　佐竹総務部長　昨年度に対応した４０件のうち、同じ内容を繰り返すクレームが３４件と大部分を占めている。長時間の拘束や、大声で怒鳴るなどの暴言、脅迫的言動も。
　＜０歳児用ミルク等の備蓄について＞
　小川俊幸危機管理部長　本市では２０２３年度から液体ミルクおよび使い捨て哺乳瓶を備蓄している。市総合保健福祉センター、常磐支所に各３００セット、計６００セットとなっている。液体ミルクについては未開封の場合、常温で保存できるが、風味をより保つためには涼しい場所での保管が推奨されている。このため保管に適する場所があるか、各支所等を調査した上で分散備蓄を考える。
　＜避難所となっている体育施設のエアコンは＞
　深谷健司観光文化スポーツ部長　避難所となっている９つの体育施設のうち、現在エアコンが設置されているのは総合体育館のみで、２０１９年度に整備した。その他の南部アリーナなどの体育施設については未設置。今後はスポーツ施設の観点、避難所としての観点の双方から、その必要性について検討したい。
　＜人口減少と事業所税について＞
　西川謙太財政部長　２０３０年の本市人口を２９万２千人と推計しており、本市人口は３０万人を下回ると考えている。このため国勢調査の確定値に伴い、３１年度中に事業者課税団体の要件から外れると想定。
　年間で約２４億円の減収が見込まれる一方、普通交付税で補填されることになる。市の歳入への実質的な影響は約６億円と見込む。また課税対象の事業者の負担が減ることによる経営改善や、新たな企業進出も考えられる。
　（資料写真：いわき市議会）