いわき市のいじめ重大事態 学校が２年の独自調査も…市教委の認知件数に含まれず

　いわき市立学校で２０２３（令和５）年、「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」いじめ（いじめ重大事態）が発生し、今年６月に公表された後、調査のための第三者委員会が発足した件を巡り、市教委が認知している年間およそ４００件のいじめに、今回の内容は含まれていないことが分かった。
　服部樹理市教育長が２８日、第三者委員会の進ちょく状況を示す記者会見で明らかにした。市教委では学校側が独自の調査をしたため、公表まで２年を要したと説明しているが、そもそも市全体のいじめに数えられてなかった。
　市教委では市長に対し、各学校から上がってくるいじめの概要を報告している。しかし今回の件は認知されてなかったため、内田市長も重大事態となるまで把握できてなかった。
　いじめ重大事態を受け、心理学の専門家や弁護士など８人の第三者による「市いじめ問題対策委員会」が聞き取りなどを進めている。
　記者会見にあたり、服部教育長は対策委の調査終結が、当初予定していた年内から半年程度遅れ、来年５～６月となる見込みを正式に示した。丁寧なヒアリングを必要とする点を理由に挙げ、調査を踏まえた報告書の作成と、必要な情報の公表に関しては変わらない。
　市は今回の問題に関連し、来年度発足予定の「いわき市いじめ対応支援チーム」について、来年１月に前倒しして始動する。いじめの問題は複雑化・深刻化しており、家庭環境の問題や医療的なケアが必要な事例もあるため、部局横断と専門家を交えて組織する。
　同チームでは新たに保健福祉とこどもみらいの両部職員らを加えるとともに、子どもを取り巻く環境に詳しいスクールロイヤー（学校や教委が法務相談できる弁護士）を専任とし、カウンセラーやソーシャルワーカーと一緒に、学校だけで解決が難しい問題と向き合っていく。
　こどもみらい部からは新年度創設する「いじめ問題連携推進員（仮称）」が参加し、市長部局と市教委の連携を密にする。内田市長が２８日、新年度に「いじめ防止対策パッケージ」と銘打ち、必要な組織や予算を整える方針を発表した。
　（写真：第三者委員会による調査の進ちょく状況などを示す服部教育長＝左）