いわき市議会１２月定例会 一般質問２日目答弁から ケアラー支援推進の条例等

　市議会は９日、一般質問が続いた。紙面から２日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜家族を日常的に介護する「ケアラー」支援の推進に向けた条例を＞
　佐々木篤保健福祉部長　すべてのケアラーの人生を支え、（身体的・精神的・社会的に満たされた状態を指す）ウェルビーイングを実現するため、本市が目指す「地域共生社会の実現」の観点からも非常に重要と認識。今後も相談支援体制の充実・強化を図りながら、調査・研究を進めていきたい。
　＜港湾労働者の雇用の維持確保等のため、小名浜港のコンテナ貨物量を増やす取り組みは＞
　斉藤和哉産業振興部長　２０２０年以降、コンテナ貨物量は減少傾向にあったが、昨年２月の国際フィーダー定期航路の再開、県によるコンテナターミナルの機能強化、小名浜道路の整備なども相まって、現在は回復傾向にある。
　１０月末時点での年間取扱貨物量は、昨年の約１万３千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）が、今年は約２万ＴＥＵの１・５倍に。今後も企業訪問やコンテナ荷主等に対する助成、航路誘致などポートセールス活動を積極的に展開へ。
　＜（２度の水害の反省を踏まえ、災害廃棄物の臨時集積所を事前に決める）災害用地域臨時集積所の状況は＞
　蛭田裕一生活環境部長　１１月末時点で８７件の届け出があり、すべて登録を完了している。約６割が公園などの公有地で、残りの約４割が個人が所有する空き地や、地区が管理する集会所の敷地。
　制度が創設間もないため、その内容が十分に浸透していない現状が分かっており、さらなる周知図る。
　＜東京電力福島第一原発事故における避難者の現況は＞
　津田一浩総合政策部長　１０月１日時点で、いわき市から住民票を異動せず原発避難者特例法に基づく避難は２７２人。また市外に住民票を異動したものの、本市からの情報提供などを希望する旨を申し出た特定住所移転者は１９４０人。
　一方で双葉郡などからの避難住民は１万５５０２人となっている。
　（資料写真：いわき市議会）