いわき市が組織強化 新年度に「市長室」など設置へ サウナ立ち入り結果も公表

　内田市長による新春記者会見が６日、市役所第８会議室で行われた。今年１０月に市制施行６０周年を迎える中、１００周年を見据えたまちづくりを展開するとともに、自らが掲げる「国際防災都市」の実現を目指す思いなどを披露した。
　会見では新年度の組織改正を明らかにし、総合政策部に市長のトップマネジメントを発揮するための「市長室」、シティセールスを充実させる「いわきとつながる課」、観光文化スポーツ部にいわき湯本温泉のにぎわい創出を図る「温泉地活性化推進担当」を新設し、市の体制を強化する方針を表明した。
　サッカー・Ｊ２いわきＦＣのスタジアム整備については、運営会社・いわきスポーツクラブによる「民間主導・官民連携」の考えを踏まえながら、今年３月に予定する「小名浜港周辺のエリア価値向上に向けた可能性調査事業」の結果を基に、行政が果たす役割を示したいと述べた。
　スタジアムの一角に小名浜地区の公的機関を集約・入居させることには前向きといい、「コミュニティーセンターや武道館など、人が集まってにぎわいづくりができる機能は官民連携で出来るのではないか」と指摘。一方で支所機能は「地元の方の手続きや相談をする場所」として否定した。
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　内田市長は新春記者会見の席上、昨年１２月２５、２６日と今月５日に行ったサウナを有する公衆浴場の立ち入り検査について結果を公表し、公衆浴場法に基づく市内２０施設・４２室（ほか１施設が休業中）のうち、約４分の１にあたる１１室で室内に非常用ブザーが未設置だったと明らかにした。
　立ち入り検査は、昨年１２月１５日に東京・赤坂の個室サウナで夫婦２人が死亡火災を受けて実施。市保健所と市消防本部が合同で、利用者の安全面に問題がないかを調べた。
　市によると、非常用ブザー未設置の中で、高温サウナ１室には安全設備がまったくなかったため、早急な改善を指導した。施設側でも非常用ブザーの設置を検討しており、未設置の間は巡回を増やしていくという。非常用ブザーの設置は法律で努力義務とされているが、市では設置に向けた呼びかけを強化していく。
　また東京・赤坂の死亡火災で問題となったドアノブ式の扉は３室で確認されたが、いずれも非常用ブザーはある。なお東京・赤坂と同じ木製はゼロだった。
　このほか旅館業法に基づくサウナに関しては、１３日を期限に聞き取りを進めており、近く結果を取りまとめる。
　（写真：組織強化に向けた取り組みについて説明する内田市長）