いわき信用組合 業務改善計画の進ちょく状況公表 信頼回復への取り組み続く

　いわき信用組合（小名浜花畑町、金成茂理事長）は３０日、一連の不祥事を巡り、昨年１１月に財務省東北財務局に提出した業務改善計画の進ちょく状況を示した。
　反社会的勢力との関係遮断を強く掲げており、法令順守（コンプライアンス）に関する研修を重ねたほか、弁護士や公認会計士で構成する「経営監視委員会」を開催するなど、信頼回復に努めている姿を伝えた。金成理事長が同日、市役所記者クラブで会見し、「引き続き役職員の資質向上を図り、組織のガバナンス（統治）をしっかりと進めていく」と述べた。
　いわき信組を巡っては、旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資する「無断借名融資」で、大口取引先に対する資金をねん出するなどし、２０年以上にわたって、総額２７９億８４００万円の不正融資を行ったとされる。
　さらに反社会的勢力に約１０億円の提供と、関係する先に少なくとも計約３１億円の融資を実行したとみられる。
　東北財務局は２度にわたって業務改善命令を出しており、昨年１０月には反社会的勢力との関係を重く見て、同年１１月１７日から１カ月間、新規顧客への融資業務を停止する行政処分を科した。
　いわき信組としては旧経営陣の責任を追及するため、江尻次郎前会長ら２０人を相手取り、３２億２１６万６８４７円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴している。
　（資料写真：いわき信用組合）