＜速報＞いわき市 物価高対策で市民１人あたり５千円の現金給付へ

　市は１２日、物価高への対策として、国の重点支援地方交付金を活用し、５月下旬以降に市民１人あたり５千円の現金給付を実施すると発表した。内田市長が同日、新年度の当初予算案を巡る臨時記者会見で明らかにした。
　この取り組みは「市民生活応援給付金」と銘打ち、４月１日時点でいわき市に住民登録がある人が対象（計３万円の子育て応援手当が支給される子どもは除く約２６万人）。世帯ごとに給付される。
　市が口座情報を把握している場合は５月下旬から支給開始予定。把握していない人は申請が必要で、６月上旬から順次行っていく。
　物価高にあたっては昨年１２月、水道料金基本料金について２～５月の４カ月請求分免除を決定しているほか、児童手当（２万円）に市独自の１万円上乗せを決めている。
　また水道に関して、新たに未普及世帯に対する支援も展開する。４月１日時点で飲用井戸など使用する世帯（小規模給水施設利用は除く）に向け、水道料金基本料金相当額の４カ月分を支給する。
　中山間地から多く寄せられた「水道料金の減免の対象ではなく、不公平ではないか」との声を受けて実現した。
　１世帯あたり４７５２円を支給。対象は約３千件（関係する世帯に申請書を送付）。申請は５月中旬から、給付は６月下旬からを計画している。
　新年度の当初予算案を含む議案は、１９日開会予定の市議会２月定例会に提出される。
　（写真：現金給付について説明する内田市長）