いわき市議会２月定例会 一般質問３日目答弁から 農業の企業参入、教育とＡＩ等

　市議会２月定例会は２日、一般質問が続いた。紙面から３日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜農業参入企業等誘致モデル検証・構築事業について＞
　西丸巧農林水産部長　本市は東北一となる１２９地区で、地域農業の将来のあり方をまとめた地域計画を策定したが、約６５％の農地で将来の担い手が決まっていない。
　２０２６（令和８）年度はこの中からの企業誘致の対象となる候補地を抽出し、２７年度以降に企業の参入を呼びかけていく。
　＜教育における人工知能（ＡＩ）の活用は＞
　服部樹理教育長　個別最適な学びを深めるツールとして有用と考えており、本年度は生成ＡＩの取り組みを普及・拡大させる役割として、小・中１５校を指定し、生成ＡＩ利活用の実証や授業の公開、実践事例の周知に行ってきた。
　次年度以降は、市内すべての公立小・中に広げていく。
　＜高齢などを理由に住宅が借りにくい市民らに対し、官民一体で支援策を講じる「居住支援協議会」について＞
　紺野克彦都市建設部長　本市では２０１８（平成３０）年度に庁内連絡会議を設置し、実情に沿った体制を模索してきたが、国によって協議会の設置が努力義務化されたため、２月５日に初回の準備会を開催した。
　既存の取り組みを発展・拡充させるため、福祉や不動産の関係団体も加わっており、発足に向けて鋭意準備していく。
　＜市住民支え合い活動づくり事業の状況は＞
　佐々木篤保健福祉部長　住民主体による互助活動の創出を目指す事業で、１７年度当初は１５団体だったが、昨年１２月末時点では６２団体にまで広がった。
　見守りや声かけ活動、ごみ出し支援、買い物代行などの高齢者への身近な生活支援が行われており、２４年度は延べ８６９人が利用し、１万５２５回の活動があった。
　（資料写真：いわき市議会）