中央台で展開のスマートタウン 来年３月にもＡＩ相乗り交通サービスの試運転

　宅地分譲にデジタル技術や環境への配慮を掛け合わせた取り組みとして、いわきニュータウンの中央台高久地区で展開する「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」を巡り、来年３月にも利用者の予約に応じて人工知能（ＡＩ）が最適なルートを検索する「ＡＩオンデマンド相乗り交通サービス」の試運転を行う。
　さらに２０２７（令和９）年度からは３Ｄ地図を読み込ませ、車両に各種センサーを搭載した自動運転のバスの実証実験も始まり、最終的には特定条件下で無人運転となる「レベル４」での運行を目指す。
　これら方針が８日、中央台公民館で開かれた説明会で示された。
　いわきスマートタウンモデル地区推進事業は市と大手ハウスメーカー６社、地元企業による官民連携で進めている。実施計画によると、開発面積は１９・３７ｈａ。計２９９戸の住宅を供給し、スーパーマーケットやドラックストア、コミュティー施設を併設する。
　いわき光洋高に隣接する一番北側の第１工区（８１区画）が本年度をもって完成し、今年４月から宅地販売を計画。モデルルームがそろう１０月にも「まちびらき」を見込んでおり、第２、３工区（１１７区画）は１１月ごろ、第４工区（１０１区画）は来年７月ごろに造成工事が完了する見通し。
　商業棟は来年９月にもオープンする。スーパーマーケットのマルトが入居する予定で、前倒しで開店することが想定されている。
　分譲地は単に宅地を供給するにとどまらず、いわき市の将来を考えたモデル的な開発を兼ねており、ここで得た知見を全市的に波及させ、地域課題の解決につなげていく狙いがある。
　ＡＩオンデマンド相乗り交通サービスは交通の最適化や、いわき市特有のマイカー依存からの脱却を念頭に、運転免許証を返納した高齢者にも対応。自動運転のバスはドライバー不足を解消し、地域公共交通の維持・改善に寄与していく。
　説明会には地域住民ら約１００人が参加し、現地に赴いての初の見学会も催された。
　（写真：スマートタウンの現場を見学する地域住民ら）