県石油業協同組合は１２日、緊迫するイラン情勢を踏まえた原油高を踏まえ、市と交わす石油製品契約価格について緊急要望を行った。同組合では月１回、公用車の給油や公共施設に関する燃料の価格について契約を行っているが、レギュラーガソリンの価格が１ｌ当たり２００円に迫る中、臨時の調査に応じた内容とするよう求めた。
緊急要望では、松原行一副理事長兼いわき支部長、小林勝副理事長が市役所本庁舎を訪れた。１３日にも次の価格調査を予定しており、内田市長はそれに合わせた契約に改める方針を示した。
（写真：内田市長に緊急要望を行った県石油業協同組合）
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福島県石油業協同組合 いわき市に緊急要望 高騰した価格で契約改定を
