小名浜の企業撤退・縮小受けて いわき市 官民の対策チーム設置

　市は２８日、小名浜地区に進出する大規模事業所を巡り、撤退・縮小の方針が進んている点を踏まえ、官民合同で構成する対策チーム「臨海部大規模事業者撤退・縮小にかかるタスクフォース」を設置した。
　来年３月末をもって、三菱ケミカル小名浜工場が撤退するほか、小名浜製錬小名浜製錬所が主要事業の銅精鉱処理を終了するため、タスクフォースを通じて雇用確保、産業の再生・育成に努めていく。内田市長が同日、これら取り組みを定例記者会見で明らかにした。
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　撤退・縮小する大規模事業所のうち、三菱ケミカル小名浜工場は大手総合化学メーカー・三菱ケミカルグループの傘下。生産するアンモニアなどの化学品に関して、採算性の悪化を理由に挙げており、海外との価格競争や、原材料と物流を巡る費用の高騰が背景にあるという。併設する新菱いわき工場も閉鎖となる。
　小名浜製錬小名浜製錬所は、非鉄金属大手・三菱マテリアルのグループ。鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件が大幅に悪化しており、銅鉱石や廃電子基板由来の銅生産を停止する。
　市によると、直接的な雇用影響は合わせて約５９０人。また小名浜製錬については、県内７０社（総額３７億円）との取り引きがあることが帝国データバンクの調べで分かっている。
　さらに昨年３月には東邦亜鉛小名浜製錬所が亜鉛精錬事業を、同年12月には堺化学工業小名浜事業所が酸化チタン事業を終了し、業務転換を図っている。
　タスクフォースは市、いわき商工会議所、いわき地区商工会連絡協議会、いわき公共職業安定所（ハローワークいわき）、県いわき地方振興局が加わり、地元金融機関による平金融団がアドバイザーを務める。
　６月にも第１回会議を予定。取引先・関連会社への影響把握、相談・支援体制の構築、再就職支援、雇用の受け皿となる市内企業の掘り起こしを展開し、９月以降には個別支援に移行していく。
　内田市長は「最後の一人まで再就職を支援するとともに、事業継続・育成に向けては国・県と連携しながら、新しい分野への進出を後押ししていきたい」と話している。
　（画像：タスクフォースの役割イメージ）