湯本駅前の交流拠点施設 ２年遅れの３２年度供用開始へ 温浴施設は公設民営案

　ＪＲ湯本駅前の市街地再開発について、交流拠点施設の供用開始が当初の計画から２年遅れ、２０３２（令和１４）年度となる見通しとなった。関係者によると、交流拠点施設のうち、温浴施設は民間事業者による独立採算を断念し、市が設置し、民間が運営する「公設民営」とする。具体的なあり方に関しては地元説明・官民対話を行っていく。
　交流拠点施設は支所や公民館、図書館、市民会館、体育館の機能を再編・集約した上で、温浴施設やカフェなど民間のにぎわい創出機能を複合し、多世代が集う場として整備する予定だった。
　ただ温浴施設を巡っては昨年度の意向調査から、民間事業者による独立採算は困難と結論付けた。一方で地域のにぎわいを創出し、活気ある温泉街としていくためには、地域資源である温泉を生かす必要があるとし、公設民営とする案が浮上した。
　併設する駐車場はＪＲ湯本駅西側の県道常磐・勿来線沿いとし、１５０台分の立体とする。供用開始は２８年度末を目指し、２７年度中に工事を開始する。完成後に湯本駅前広場駐車場（５２台）は解体する。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）