いわき市 ９月にも都内に新コミュニティ立ち上げ 移住・定住を促進へ

　いわき市は深刻化する人口減少を踏まえ、移住・定住の政策を強化している。このうち全国初とされる取り組みとして、９月にも東京・表参道の飲食店と協力した「首都圏コミュニティ」を立ち上げる。
　いわき市の関係者を案内役とし、東京にいながら、地元の人・魅力・食・文化に触れる機会を創出し、いわゆる『移住セミナー』のような堅苦しい場ではなく、楽しみながら交流できる『たまり場』を目指す。開催は月１回程度を予定する。
　内田市長が２８日、定例記者会見で明らかにした。
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　いわき市の人口を巡っては、５月に公表された国勢調査の速報値（昨年１０月１日時点）で３０万６４９５人となり、５年前の前回調査から５３２３人の減だった。市の計画では、２０６０年には１７万３７８２人まで落ち込む見通しが示されている。
　一方で福島県に対する移住ニーズは高まっており、いわき市も首都圏を中心に増えている。昨年度の移住相談者は２４６人、移住者は１３０人と、いずれも過去最多を記録。２０３０年には３００人の移住者を目標としている。
　そうした状況を踏まえ、従来の創生推進課を改組し、本年度から移住・定住に特化した「いわきとつながる課」を新設して相談体制を充実。予算額も前年度から倍を超える約２６００万円を付けた。
　９月から予定する「首都圏コミュニティ」では、いわき市で活躍する移住経験者や起業家、子育てや就農の分野のプレーヤーなどを招き、それぞれの立場から地元の魅力を語ってもらう。
　１回あたり１５人程度の参加を見込んでおり、いわき市の認知度と関心度を高めることで、移住候補先となるよう、コミュニティイベントを仕掛けていく。
　（写真：いわきの方言で「こっちに来て」を冠する『ＫＯＣＣＨＡＫＯいわき』（いわき移住定住支援センター）のＴシャツで説明する内田市長）