いわき市職員２人を熊本地震の被災地に派遣 住家被害認定調査で

　市は１５日から、熊本地震の被災地からの要請を受け、熊本県御船町に職員２人を派遣する。県を通じた要請に基づき、市住宅営繕課の緑川安彦・主任専門技術員、市教委施設整備課の大平淳一・課長補佐が現地に向かう。
　いずれも技術職（建築）で、県の「ふくしま災害時相互応援チーム」の一員として活動し、現地では２次調査を含む住家被害認定調査に臨む。２１日まで。
　派遣に先立つ激励会が１４日、市役所本庁舎で行われた。緑川さんは「一日でも早くり災証明書の発行ができるよう、現地の方の話を聞いて被害箇所を確認し、迅速かつ的確に納得いただける調査をしていきたい」と述べた。
　大平さんは「災害時にいただいた支援への恩返しの気持ちを込め、助け合い・支え合いの心を大切に、地元の方に寄り添った対応をする。一日でも早く元の生活に戻れるよう、一生懸命取り組んでいきたい」と意気込みを示した。
　内田市長は「それぞれり災証明の経験があると聞いているので、体調管理に気をつけながら、これまでの知見を生かして困っている方々の役に立ってほしい」と呼びかけた。
　熊本県御船町は７月２８日に発生した熊本地震で、震度６弱の揺れに見舞われた。同町では２０００戸以上の家屋が被害を受けたとされ、全国各地から応援職員が入っている。
　（写真：内田市長から激励を受けた緑川さん＝左、大平さん＝右）