内田市長 市民に日頃の備え呼びかけ ２日発足の防災庁・緊急要請を踏まえ

　政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」が２日、発足した。平時には災害の被害を最小限に抑える「事前防災」を進め、災害が起きれば被災地の支援や早期の復旧・復興に取り組む。細野豪志防災相は同日午前の閣議後記者会見で、国民に食料の備蓄や住宅の耐震化、自治体や各省庁には災害対策の推進などを求める「緊急要請」を行った。
　細野氏は記者会見で、「南海トラフ地震などの国難級の災害に正面から向き合い、国民を守るために全力を尽くす」と述べた。
　緊急要請では、国民には水や食料などの備蓄を「最低３日間分、できれば１週間分」用意することを呼びかけたほか、▽建物の耐震化や家具の固定▽避難場所や経路の確認――なども求めた。（読売新聞社配信）
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　内田市長は２日夕方、臨時記者会見で政府の緊急要請を踏まえたメッセージを発表し、市民・企業・地域それぞれの立場で、日頃の備えに取り組むよう呼びかけた。
　市では東日本大震災・東京電力福島第一原発事故や、東日本台風、２０２３（令和５）年の線状降水帯による水害の経験を踏まえた『逃げ遅れ・災害死ゼロ』の実現を目指しており、内田市長は防災庁の発足に合わせて「これまでの知見を生かし、さらなる『防災ひとづくり』を行っていく」と重ねた。
　政府の緊急要請を受け、新たに「（仮称）防災ひとづくり条例」の制定を表明。市内に設置されている国連の地域リーダー養成拠点「ＣＩＦＡＬ（シファール）ジャパン国際研修センター」などとも連携しながら、自助・共助・公助の理念を踏まえ、住民一人ひとりが「防災の担い手」となり、災害に強い持続可能な地域社会の創造に努めていく。
　臨時記者会見にあたって、内田市長は「水や食料の備蓄をはじめ、きょうから出来ることはある。一人ひとりの行動が、ひいてはいわき市全体を守ることにつながる」と強調した。
　またいわき市では、防災庁が地方に設置する「防災局」と、防災関係の研修や研究を担う「防災大学校（仮称）」の誘致に動いている。
　防災庁発足に伴い、内田市長は５日に上京して細野防災相に直接要望することも明らかにした。いわき商工会議所の正木好男会頭、危機管理体制の意識高揚を図る日本ＣＢＲＮＥ学会の石井正三理事長らも同行し、官民連携でいわき市の強みを訴える。
　（写真：市民への呼びかけをする内田市長）