いわきＦＣ 民設民営でスタジアム整備へ 本年度は建設場所選定・資金調達の議論を

　サッカー・Ｊ２いわきＦＣを運営する「いわきスポーツクラブ」の大倉智代表取締役は４日、常磐上湯長谷町のいわきＦＣパークで記者会見を開き、新スタジアムの整備について、民設民営で取り組む方針を示した。所有権に関しても自社で持つ構想で、本年度は建設場所の選定に加え、特別目的会社（ＳＰＣ）の新設も含め資金調達の議論を進める。
　同社は昨年度、スポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革推進事業」に採択された。この報告書が同庁から公表されたことから、大倉社長が今後の方針を明らかにした。本年度も引き続き、同事業に内定したといい、具体的な方向性を固めていく。
　新スタジアムの整備にあたり、昨年度は有識者による分科会を立ち上げたほか、先進的な考えとして、子どもや若者の意見を聞くユースフォーラムを展開。いわき市や双葉郡の将来像を描きながら、「成長するラボ型スタジアム」をコンセプトに掲げている。
　報告書ではスタジアムの候補地に言及しており、利便性などのＪリーグの要件を踏まえ、街なかや海辺、自然の中を想定した３エリアを設定した。ただ大倉社長は「現時点で場所を限定しているわけではない。議論のために地元の特徴を置いただけで、場所についてはこれから」と強調する。
　Ｊリーグのスタジアムを巡っては、これまでＪ１は座席数１万５千人以上が必要などとされてきたが、昨年１２月に基準が改定され、地域の実情に応じて５千人以上に改められた。
　その点に対しては「座席は多ければ多いほうが確かに良いが、僕らの良さはリーグでもナンバーワンの７割の収容率。５千人ではさすがに少ないが、この一体感・空気感を大切にしながら、適正な数を導きたい」と説明した。
　また、これまでの議論をまとめた「ビジョンブック」の作成にも着手しており、１０ページ程度の簡易版と、いわきＦＣの歩みを交えた１００ページ程度の書籍版を予定している。５月に簡易版、７月に書籍版を発行する見通し。
　いわきＦＣはスタジアムの例外規定を適用し、昨季からＪ２に昇格。このため２０２５（令和７）年６月までに基準を満たすスタジアムの計画を提出し、２７年６月までの着工が求められている。完成は３１年シーズンの開幕までとなっている。
　（写真：今後の方針について語る大倉社長）