基準地価 いわき市は商業地に伸び 再開発など背景に１１年連続プラス

　県は１９日、県内の今年の基準地価（７月１日時点）を発表し、林地を除く平均変動率はマイナス０・２％（前年比０・３ポイント増）で、４年連続でマイナスとなった。県内全体としては、住宅地は２０１９（令和元）年の東日本台風で影響を受けた地域で需要が減退しているが、商業地は主要駅前の再開発によって伸びを見せている。
　基準地価は、東京電力福島第一原発事故の影響を踏まえ、双葉郡大熊、双葉町を除く県内５７市町村を対象に、５２７地点で調査が行われた。いわき市は７３地点で、平均変動率プラス０・２％。うち住宅地は５８地点で同マイナス０・４％、住宅見込み地は２地点で同マイナス０・９％、商業地は１１地点で同プラス２・４％、工業地は２地点で同プラス０・５％となっている。住宅地は４年連続のマイナス、商業地は１１年連続のプラスだった。
　県内の上昇率５傑のうち、いわき市からは商業地の「平字二町目２８の１外」が、プラス５・５％（９万１０００円→９万６千円）で５位だった。いわき駅前の再開発が進ちょくしているほか、新型コロナウイルスの５類移行によって、街に来る人が増えた点が、好材料となっているという。
　一方で県内の下落率５傑には、住宅地の「平中平窪西高砂３の８」が、マイナス４・８％（４万１５００円→３万９５００円）で３位に付けた。東日本台風によって、浸水被害を受けた記憶がいまだに色濃い。
　いわき市の最高価格は、住宅地で「平字作町三丁目１の１６」が８万１３００円、商業地で「平字小太郎町２の６」が１０万８０００円。（価格はいずれも１平方ｍ当たり）