いわき市 ４月から入札制度見直し 最低制限価格はランダム係数導入で当日決定

　市は１７日、公共工事などの入札・契約制度を見直すと発表した。見直しの背景には、市水道局の配水管改良工事を巡り、誤った設計単価で入札が行われながら、最低制限価格と一致していたことや、市営住宅解体工事にあたって最低制限価格が事前に漏れていた可能性が指摘された件があり、透明性・公平性を図るために改善に取り組んだ。
　西川謙太市財政部長、則政康三市水道局長らが同日、市役所本庁舎で記者会見して明らかにした。新たな制度は４月１日から運用される。
　制度見直しのうち、市全体の建設工事等で総合評価方式を拡充し、設計金額３千万円以上５千万円未満の工事にも技術評価点を取り入れ、価格だけに依らないものとする。
　評価項目は標準型（１億５千万円以上）、簡易型（５千万円以上）よりも評価項目は少なく設定。主に小規模な工事を対象とし、災害対応や道路の維持補修など、市民の安全・安心を担う地元に密着した事業者の受注機会確保につなげる。
　最低制限価格は、開札当日に決定するためのランダム係数を導入し、誰もが入札前に知りえないようにする。ランダム係数は０・９９９０～１・００１０の間の２１通りで、算出の基礎となる価格に乗じる。
　市によると、ランダム係数のシステムを構築し、外部から操作することはできないとしている。県内では会津若松市が２０１９年度から採用している。
　また市に提出する工事費内訳明細書に対し、それぞれの工事費の基となった積算金額を書かせる。仮に談合等為が疑われた場合には、詳細な積算金額の内訳書を提出することも確約させ、問題が生じた場合に迅速な対応が取れるようにする。
　市水道局では、同額入札に関する調査確認委員会による最終報告を踏まえ、独自の取り組みも実施する。同じ事業者が１日の入札で複数落とすことはできず、落札候補者となった際には、その後の入札書を無効とする「一抜け方式」とし、より多くの事業者が受注できるようにする。
　いわき市を北部・南部の２つに分けた「地域制限付き一般競争入札」も取り入れる。災害時の応急復旧対応や緊急修繕といった地域の維持に不可欠な事業者のため、水道施設の管路工事に限って、それぞれの地元に担ってもらう。
　このほか市水道局では鍵付きロッカーの設置や、コンプライアンス研修の実施を通じ、機密管理や職員の働き方を再考し、不正を疑われない環境を整備したという。
　（写真：入札・契約制度の見直しに関する記者会見）