いわきＦＣ スポーツ庁の事業採択でハワスタ周辺の人流調査へ アクセス改善図る

　サッカー・Ｊ２いわきＦＣの運営会社・いわきスポーツクラブは１９日、スポーツ庁の令和７年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（ＳＯＩＰ）」の採択を発表した。
　採択を踏まえ、試合を観戦する人の動きを可視化することで、渋滞緩和・交通分散といったアクセス改善に加え、地域課題の解決を図っていく。
　具体的な取り組みとしては、ホーム・ハワイアンズスタジアムいわき周辺にビーコン（電波受発信器）を設置し、来場者の交通手段別・時間別動態、駐車場利用状況、渋滞ポイントを把握。混雑緩和や別ルート誘導を実現し、データに基づく持続可能なスタジアム運営モデルの構築を進めていくいう。
　これらの成果は地域社会にも還元し、観光・商業エリアの回遊促進、災害時の避難計画や防災対策への応用なども図る。また小名浜港を整備候補地とする新スタジアムの計画にも反映させる方針。
　ＳＯＩＰは、企業の事業支援を進めるｅｉｉｃｏｎ（エイコン、東京都文京区）がスポーツ庁から委託を受けており、本年度はいわきＦＣのほか、Ｊ１アビスパ福岡やＪ３ガイナーレ鳥取、プロバスケットボール・Ｂ１秋田ノーザンハピネッツなど全国９つのスポーツ団体が参画している。
　いわきスポーツクラブの大倉智代表取締役は「ＳＯＩＰを通じ、これまで培ってきた経験と新たなパートナーとの共創により、スポーツの可能性をさらに広げ、地域社会により大きな価値を提供できるよう努めてまいります。いわき市から新しいスポーツビジネスモデルを発信し、地域の活性化に貢献したいと考えています」と話している。
　（資料写真：ハワイアンズスタジアムいわき）